株取引による利益に対する税金は、利益が出た場合に限り課税されます。税率は、配当と売却益を合わせた「譲渡所得」に対して適用され、現行の税制では、所得税と住民税を合わせた合計税率が20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）となっています。
単純に100万円の利益が出たら20万円くらいの税金を納めることになります。もちろん利益がなければかかりませんが、せっかく株取引するのだから利益を得て、税金を納めたいものです。
口座の種類と税金の納め方
税金の納め方について説明します。まず証券会社で口座を開くとき、「一般口座」と「特定口座」の２種類から選ぶようになっています。このふたつの口座のどちらを選ぶかによって税金の納め方が違います。
一般口座
一般口座では、1年の株式取引の損益が記されている年間取引報告書が発行されません。1年間の利益、損失、手数料など、すべて自分で計算し、確定申告しなければなりません。それが面倒な方は「特定口座」を作りましょう。
一般口座のメリットは上場していない銘柄も取引できることにあります。通常は上場銘柄を取引するはずなので、一般口座は利用する必要がありません。
特定口座
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二つのタイプがあります。
源泉徴収ありの場合、証券会社が投資家に代わって税金の計算と徴収を行い、過不足があれば調整します。これにより、多くの場合、投資家が自ら確定申告を行う必要がなくなります。証券会社によっては、取引の度に税金をひいて、払いすぎた分は１年が過ぎた時点で払い戻ししてくれるサービスもあります。
一方、源泉徴収なしの場合は、発行される年間取引報告書を利用して投資家が自ら確定申告を行う必要があります。
確定申告と税金の還付
特に一般口座を利用している場合、または特定口座（源泉徴収なし）を選択している場合には、確定申告を行うことで、適切な税額の調整を行うことが可能です。また、損失が出た場合には、その損失を他の所得と相殺したり、翌年以降に繰り越して利益と相殺することもできます。例えば、ある年に株式投資で損失が出たが、不動産投資で利益が出ている場合、これらを相殺することで納める税金の総額を減らすことができます。
さらに、一年間で相殺できる損失の額が所得を上回る場合、その損失を翌年以降に繰り越し、将来の利益と相殺することも認められています。この損失繰り越しは、最大3年間まで可能です。
もちろん、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、確定申告することができます。税金の減額が見込める場合は確定申告を行うべきです。
税金の計算が面倒、ひとまず株式投資を始めたいという人は、特定口座（源泉徴収あり）が便利です。複数の証券会社を利用する場合などは、特定口座（源泉徴収なし）を開設して、年間取引報告書を使ってまとめて確定申告するのがおすすめです。